不動産売却時にかかる税金ってどんなものがあるの？｜不動産・一戸建て・マンション・土地ならハウスドゥ 沼津香貫

不動産を売却するときには費用や税金がかかります。
今回は不動産を売却したときにかかる税金の種類についてご紹介します！

不動産を売却したときにかかる税金
住民税
住民税の納付方法は、「普通徴収」と「特別徴収」の2つの方法があります。

普通徴収では、一括で納付するか、6月、8月、10月、翌年1月の4期に分けて納付するかを選ぶことができ、特別徴収では給与から天引きで支払うことができます。
前年度所得に対して課税される住民税の税率は所得額に関係なく10％となっていますが、所有期間によって納税額が大きく変わりますので所有年数を確認するようにしましょう。

譲渡所得税
不動産を売却して発生した利益に対して「譲渡所得税」が課税されます。
譲渡所得税は、「所得税」「住民税」「復興特別所得税」という3つの税金を総称したものをいい、不動産を売却した際の利益に対して課税される税金です。
利益とは不動産の売却金額を指すものではありません。不動産の売却金額から、その不動産を取得したときにかかった費用（取得費）と、譲渡するときにかかった費用（譲渡費用）を差し引いた額のことをいいます。

譲渡所得＝不動産の売却金額−（取得費＋譲渡費用）

取得費や譲渡費用には、不動産会社に支払う仲介手数料や契約書に貼り付ける印紙代などさまざまな費用が含まれますので、ご自身で判断するのが難しい場合があります。不動産会社や税理士と相談しながら確認するようにしましょう。

譲渡所得の控除
通常の売却で利用できる控除や特例の代表的ものをご紹介します。

1．マイホームを売却したときの3,000万円特別控除
マイホームを売却した場合、譲渡所得から最大で3,000万円まで控除を受けることができる制度があります。
控除を受けるためには、
・マイホームであること
・​​​​​​譲渡先が親子や夫婦など特別な関係でないこと
・前年や前々年にマイホームの買い替え特例等を利用していないこと
これらが条件となります。
ほかの控除・特例よりも条件を満たすハードルが低く大幅な減税を期待できる制度ですが、住宅ローン減税と併用することができなくなりますので、どちらの制度を利用するほうが税金面で有利なのかをしっかりと判断することが必要です。

2．所有期間が10年を超えるマイホームを売却するとき
売却した不動産の所有期間が5年以内の場合は「短期譲渡所得」に該当し、税率は39.63％です。
一方、5年を超える場合は「長期譲渡所得」に該当しますので、税率は20.315％となります。
売却するマイホームの所有期間が10年を超える場合は、譲渡所得の軽減税率を適用することが可能です。

・譲渡所得が6,000万円以下：14.21％（所得税10％、住民税4％、復興特別所得税0.21％）
・譲渡所得が6,000万円を超える：20.315％（所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315％）

なお、この特例は先ほどの「マイホームを売却したときの3,000万円特別控除」と併用することが可能となります。
譲渡所得に関する控除・特例には、買い替えや相続などのケースごとに使える制度は他にもありますのでお気軽にお問い合わせください。
 

その他の税金
印紙税
印紙税とは、不動産を売却するときに作成する「売買契約書」に対して課税される税金で、税額は売買契約書に記載される金額によって異なり、令和6年3月31日までに作成される売買契約書の場合は、以下のとおり軽減税率が適用されます。
売却金額が1,000万円超5,000万円以下：20,000円（軽減税率10,000円）
売却金額が5,000万円超1億円以下：60,000円（軽減税率30,000円）
売却金額が1億円超5億円以下：100,000円（軽減税率60,000円）

登録免許税
登録免許税とは、不動産の登記内容を変更する際にかかる税金のことをいいます。
不動産の売却においては、「所有権移転登記」と「抵当権抹消登記」をおこなう場合に登録免許税が課税されますが、所有権移転登記にかかる登録免許税は買主が負担するのが一般的です。
ただし、契約条件によって売主が負担することもありますので、売買契約を結ぶ際にはしっかりと確認するようにしましょう。
「抵当権抹消登記」にかかる税額は、不動産1つにつき1,000円です。

消費税
不動産会社に支払う仲介手数料や司法書士に支払う報酬には、消費税が課税されます。
売却価格が400万円を超える場合の仲介手数料の上限額は「売却価格×3％＋6万円」です。
この価格に消費税10％が課税されますので、売却価格が高くなるにつれて、負担する消費税も高くなります。
不動産を売却するときは、印紙税や登録免許税、消費税といった種類の税金についても考慮した負担額を把握しておくことが大切です。

まとめ
今回は、不動産を売却したときにかかる税金の種類についてご紹介しました。
不動産の売却時にかかる税金を算出するには、複雑な計算が必要となることが多くなります。税制の改正も頻繁におこなわれますので、税額を知りたいときには不動産会社や税理士に相談しましょう。
ハウスドゥ沼津香貫は、沼津市を中心とした三島市、清水町、長泉町、裾野市など静岡県東部の不動産売却を承っております。
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